【ご利用前に以下の内容を確認してください】

税額計算について

1. 税額試算は平成３１年度分と平成３０年度分の２年の試算を行うことができます。
2. 試算した税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。
3. 試算のために入力されたデータは保存されません。

申告書作成について

1. 税額試算後、申告書を作成できるのは以下の様式となります。
• 市民税・府民税申告書（住民税申告書）
2. 税額試算で入力した情報について、申告書に出力します。
3. 作成した申告書は印刷をして住民税申告時に提出することができます。
• 申告される方の住所・氏名や扶養親族の方の氏名など、生年月日以外の個人情報は入力できないようになっていますので、これらの項目はダウンロードしたPDFファイル上で入力するか、印刷後に手書きで補記してください。また、これら以外の項目についても、必要な箇所は適宜補記してください。
• 分離課税の対象となる所得等がある方は、税額試算及び住民税申告書の作成はできますが、別様式の提出も必要となるため、お住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）までお問い合わせください。
• 上場株式等の配当所得・上場株式等の譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は住民税申告書に補記が必要となります。補記方法については、お住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）までお問い合わせください。
4. 繰越控除の対象となる損失額がある場合の税額は計算できません。
5. データ送信や、電子メールへのファイル添付により申告書を提出することはできません。お住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）へご提出ください。