1. 税額計算は令和7年度（令和6年分）・令和6年度（令和5年分）の試算を行うことができます。
2. 令和6年度分の税額試算については2023年12月時点の法令に基づいて算出しています。
3. 試算した税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。
4. 試算のために入力されたデータは保存されません。
5. 当システムは専従者控除、純損失、雑損失の繰越控除に対応していません。

＜ふるさと納税目安額の試算＞※窓口・電話等で『ふるさと納税の上限額』の試算はしておりませんので、ご了承ください。

• 自己負担金額2,000円を除いた金額が控除されるふるさと納税の上限額を試算することができます。
• 「税額試算結果」ページ内の、「ふるさと納税目安額」欄をご確認ください。
• ※この試算結果は入力内容をもとに計算しています。この上限額は実際に寄附を行う年の所得金額等が算定の基礎となりますので、実際の寄附金税額控除額が試算結果と異なる場合があります。

1. 税額試算後、申告書を作成できるのは以下の様式となります。
   • 市民税・県民税申告書（住民税申告書）
2. 作成した申告書は印刷をして郵送等により提出することができます。
   
   • 本人の住所・氏名や扶養親族の氏名等の必要な項目について、補記したうえで申告書を提出してください。
   • 申告書3枚目に必要な添付書類を記載しておりますので、同封してください。